小倉昌男賞とは
障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から、毎年2名にヤマト福祉財団から贈呈されています。
障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から、毎年2名にヤマト福祉財団から贈呈されています。
あなたは2000年2月それまで勤めていた大手ソフトウエア会社から独立を決意。在宅勤務を基本とするSOHOスタイルで事業を開始しました。単身赴任や残業が続き、家族との時間が全くとれないことに疑問を感じたからでした。
2006年、2007年と続けて、頸椎損傷による重度身体障がい者を雇用。テレワークにより通勤時間の負担を減らし、本人らは持てる技術力を存分に発揮します。また、健常者についても子育てに追われるシングルマザーを雇用しました。2010年には精神障がい者を雇用。体調の波を周りの社員も一緒に考え、工夫し、本人の状態に応じた仕事を提供。
2012年、自らのために始めた体調管理のシステム「SPIS」と名付けてリリースすると、精神障がい者を雇用する企業や就労支援者、本人の間で体調の「見える化」に成功。定量的に情報共有するしくみとして歓迎され、50社の企業が導入。100人余りの精神障がい者が利用しています。一般企業向けシステム開発は言うに及びません。創業以来延べ220社以上にシステムを納入。社員全員が重い障がいや何等かの事情を抱える中、社員を思いやり、社員が安心して働き、残業ゼロでワーク・ライフ・バランスも備えた、稀に見る清々しいソフトウェア技術者集団に育てあげたそのご功績は大であります。
ここに障害者週間にあたり、第17回ヤマト福祉財団小倉昌男賞を送り、あなたのご功労を称えます。
2016年12月9日
公益財団法人ヤマト福祉財団
理事長 瀬戸薫
小倉昌夫賞を受賞させていただき、ありがとうございます。
10年以上前から障がい者雇用をさせて頂いて、勉強のつもりで様々なネットワークに関わり、本業のシステム開発の技術を利用していろいろな取り組みをしてきたことが評価されたと聞いております。
無料で提供している「うぇぶサポ」、定着支援を仕組みづくりとして確立させようとしシステム化した「SPIS(就労定着支援システム)」。
特にこの「SPIS」のユニークな取り組みが、今課題となっている『障がい者が働き続けられる環境づくり』を実現できる可能性があり、今後への期待も含めて評価していただいたと思っております。
受賞させていただいたのは、私を支えてくれている家族、そして私の思いを理解し応援てくれて、一緒に働いている会社のみんな、SPISに関わってくださり応援してくださっている、NPO法人大阪精神障害者雇用支援ネットワーク(JSN)、 特定非営利活動法人精神障害者就労支援事業所連合会(vfoster)、 特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構(COMHBO)、 一般社団法人日本うつ病センター(JDC)の方々をはじめ、ご協力くださっている方々のおかげだと思っております。
その皆さんから応援していただいていることを大事にしながら、これからも様々な取り組みをしていきたいと思います。
皆さんに、感謝、感謝です。ありがとうございます。奥脇 学
Manabu Okuwaki
ヤマト福祉財団は、心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援することを目的に、1993年9月に設立されました。
クロネコヤマトの「宅急便」を開発、成功させ、ヤマト運輸株式会社の社長、会長を歴任された故・小倉昌男氏(当財団、初代理事長)が会社役職の一切を退かれた際、個人資産の大半を寄付して創られました。
財団の母体となっているのはヤマトホールディングス株式会社と、そのグループ会社、ヤマトグループ企業労働組合連合会、各グループ会社の社員と労働組合員、約17万名です。
法人、個人の賛助会員として、また労働組合のカンパ活動として資金面の援助を続けながら、日常の財団活動を多岐にわたり支えています。
財団の基本財産は約48億円、賛助会員数個人66,835名です。(平成24年3月末日現在)
ヤマトグループは、事業活動を磨き続ける一方で、地域社会から信頼され、社会にとって存在意義のある企業を目指しています。それを実現するための取り組みの一つが企業理念に明記してある「障がいのある方の自立支援」です。
ヤマト福祉財団はヤマトグループの別働隊として様々な事業を通じ、障がい者の自立を支援するための活動をしています。
平成23年4月1日、ヤマト福祉財団は公益財団法人ヤマト福祉財団となりました。