ある製造業の企業では、高い技術で細かな注文に応じたオリジナル製品の製作が可能でしたが、見積作成の際に考慮する条件が多く複雑でした。そのため、熟練の営業担当者でなければ見積もりを作成できず、多くの問い合わせに対応しきれないという悩みを抱えていました。
見積項目や細かな条件を洗い出し、それを順番に選んでいくことで見積もりが作成できる仕組みを見積システムとして開発しました。
システムを利用することで、業務経験が浅い社員でも素早く簡単に見積作成ができるようになりました。その結果、営業対応の量を増やし対応スピードを大幅にアップさせることに成功しました。
見積システムを皮切りに、注文管理システム、在庫管理システム、経理システムといった他のシステムも順次導入し、改修を重ねながら現在も利用しています。
このように、必要に応じてシステムを追加・改修し続けることで、業務効率を継続的に向上させる「育てるシステム作り」を実現しています。
ある製造業の会社では、受注情報を手書きの伝票で管理していました。人によって書く内容や書き方が異なり、情報項目が標準化されていませんでした。さらに、離れた場所にある支社や工場との情報共有が難しく、売上集計などを手計算で行う手間もかかっていました。
受注データをシステムに入力してデータ化することで、情報項目を標準化しました。
受注データをシステムで入力しデータ化することで扱う情報項目が標準化され、常に最新の集計がすぐにできるようになりました。また、離れた支社や工場とのリアルタイムの情報共有を実現することができました。
倉庫商品管理システムを開発し、ハンディターミナルを使って倉庫商品の管理を一括で行っています。最初にひな型となるシステムを開発し、エンドユーザーのためにカスタマイズや機能追加を行い、継続的にサポートしています。現在、このシステムはひな型を含めて15の環境で稼働しています。また、ホームページをリニューアルする際にもお手伝いをさせていただきました。
ある企業グループは社内で毎年「総合技術シンポジウム」を開催し、優れた技術を表彰する制度があります。このシンポジウムを管理するシステムの開発を、当社が2011年から担当しています。
開発したシステムは、企業グループ全体で利用されており、毎年機能追加が行われ、現在も開発が続いています。
2020年に全面リニューアルを行い、開発環境を刷新しました。システムは日本語版と英語版があり、切り替えが可能です。
顧客の社員情報は社内のデータベースからデータ取得する形で連携しています。
このシステム以外にも、以下のシステムを開発し、いずれも稼働しています。
ある社会福祉施設では、年間1,000件以上の相談支援を行っています。
相談内容は①電話相談、②利用者相談、③企業・施設相談の3種類で、これらをAccessデータベースで管理していました。しかし、各相談が別々のデータテーブルで管理されていたため、職員が対応する際に3種類のデータを別々に探す手間がかかっており、効率的な運用が難しい状態でした。
さらに、データを紙に印刷してファイリングするアナログな運用をせざるを得ませんでした。
新しく開発したシステムでは、3種類の相談データを一元管理できるようにしました。電話相談で登録したデータを利用者相談データに引き継げる機能を搭載し、履歴データの素早い検索が可能となりました。
システム導入により、履歴を探す時間と手間を大幅に省くことができ、職員が本来の業務である相談支援に集中できる環境が整いました。
これにより、相談支援の質が向上し、業務効率が改善されました。システムは2015年に開発され、その後3回の機能追加と改修を経て、現在も運用されています。このシステムは、翌年に他の機関向けにも提供しています。
家族経営の企業で、当初は物件管理のシステムが未導入で、請求や売上管理といった間接業務は手書きしたものをExcelに転記し、複数のExcelファイルの内容を手計算で集計していました。このため、手間がかかり間違いが起きやすい運用となっていました。
当社社員と知り合ったことをきっかけにシステムの相談をいただき、受注物件の管理システムを開発、提供しました。
このシステムでは工事物件を登録し、各工事の進捗や支払いを管理する機能を備えていました。 さらに、2023年には請求に関する機能を追加し、物件の受注から請求、支払いまでを一貫してシステムで管理できるようにしました。
システム導入により、手書きや手計算の必要がなくなり、物件に関する情報や計算の間違いが解消されました。また、業務の効率化が図られ、正確かつ迅速な管理が可能になりました。
ある組織は、日本全国に会員都市を持ち、大阪に事務局を構えています。この組織では、監査制度の運営を行っており、定期監査や住民請求による監査を実施していますが、それまで使っていたサーバーが古くなり、継続して安全に運用することが難しい状態でした。
また、過去事例の検索や新しい事例の登録の仕組みを改善したいとの要望がありました。
新しい専用サーバーを用意し、全文検索エンジンを搭載して、すべての過去事例データを移行し、新しいシステム環境を構築しました。
以前は事例の件名のみが検索対象で、検索ワードも１つしか指定できませんでしたが、新しいシステムでは事例PDFファイルの件名と本文を検索対象とし、複数の検索ワードを指定できます。
サーバー移行と新システム構築の後に、以下のシステムを追加で開発しました。
また、監査請求事例管理システムは2021年と2022年に大幅な改修を行っています。
ある機械部品メーカーでは、すでにシステムを利用していましたが、社内サーバーのため事務所内のPCからしかアクセスできませんでした。
さらに、複数のシステムに分かれており、データの一元管理ができない状況でした。
また、どのシステムも古く、使い勝手が悪い上にメンテナンスも困難という課題がありました。
新しいシステムではクラウドサーバーを導入し、業務データを一元管理しました。
デスクトップPCを置くスペースがない工場内ではタブレット端末を使用し、その場で最新データの参照や更新ができるようにしました。さらに、以前のシステム機能を引き継ぎながら、不足していたデータ項目を追加し、商品完成時の通知機能や原価計算機能を追加するなど、利便性を向上させました。
クラウドサーバーの導入により、どこからでもシステムにアクセスできるようになり、業務の効率化が図られました。
また、操作性が向上し、最新データの参照や更新が容易になりました。さらに、通知機能や原価計算機能の追加により、利便性がよくなりました。
ある企業では、144名の従業員のうち92名が障がい者であり、2018年から精神障がい者向けの就労定着支援システム「SPIS」を利用していました。しかし、知的障がい者の支援に特化したシステムがなく、社員の支援と育成のための効果的な方法が求められていました。
当社は、お客様独自の支援と育成のためのシステムを開発しました。
このシステムには、社員それぞれの業務予定や報告、上司となる支援員によるアセスメント、評価、面談記録などの機能が含まれています。さらに、支援員同士が情報を共有できる仕組みも備えています。ユーザーインターフェースは使う人によって異なり、利用する場に応じたデバイスの使用も可能です。
システム導入により、知的障がい者の支援と育成が効果的になり、業務予定や報告、アセスメント、面談記録が一元管理されました。情報共有がスムーズになり、利用者の利便性が向上しました。
システムをリリースした翌年には、各事業所内で社員の出欠と当日スケジュールを大型ディスプレイで表示するシステムも開発しました。
この企業は、障がい者を雇用したい、または雇用している企業に対する支援のコンサルティング事業を行っています。
2008年から始まったプロジェクトでは、「障害者が当たり前に働ける社会」を目指して活動し、主要メンバーとして活動されてきました。現在は、障がい者雇用を希望する企業や、雇用に苦慮している企業に対して、雇用定着のための支援を行っています。
2018年には、精神障がい者向けの就労定着支援システム「SPIS」を利用して、さらに多くの企業を支援したいとの声を受け、新たなシステム「ATARIMAEクラウド」を開発しました。
このシステムは、当社が開発した中で唯一スマートフォンアプリにも対応しており、東京都の補助金を活用して支援機能を強化しています。システムの初期リリースから機能の改造と追加を続けており、現在も多くの企業の支援事業に活用されています。
ある企業では、営業部門からの手書き依頼書を基に設計作業を行い、設計内容のチェックや納品をすべて手作業で行っていました。これにより業務が煩雑で管理が不十分でした。設計完了後、内容をAccessデータベースに手入力していましたが、手入力の項目が多く、検索条件も不足しており、使い勝手が悪い状態でした。
当社は、新しいシステムを開発し、設計の依頼から進捗管理、納品まですべてをシステム上で行えるようにしました。さらに、過去案件データから新たな依頼を起こす機能や案件の集計機能も追加しました。システムにはストレージを追加し、納品したCADデータも設計データと一緒に保存できるようにしました。
システム導入により、手作業の削減と業務の効率化が実現しました。設計データの一元管理が可能になり、過去案件の検索や新たな依頼の作成が容易になりました。また、業務用語の統一が進み、業務の標準化に繋がりました。
2023年度には機能追加改修を実施しております。
すでに導入されているシステムはあったのですが、４種類ある製品に対してぞれぞれ別のシステムになっており業務が非効率になっていました。受注・生産・仕入などの情報が一元管理されていないために、売上・仕入の計上漏れという問題もありました。また、仕入についての承認の仕組みがない、利益管理ができていないなどの課題がありました。
新しいシステムはもともとの印刷関連業務システムを包含する形となっており、また本社監査部から課題解決のために提示された仕様に基づいたものとなっています。
新しいシステムの導入により、4種類の製品に対する業務が一元管理され、受注・生産・仕入などの情報が統合されました。これにより、売上・仕入の計上漏れが防止され、業務の効率化が実現しました。また、仕入の承認機能が追加され、利益管理も改善されました。
Okushin System LTD.